マレーシア向け会社秘書役業務

マレーシアでは、会社設立後30日以内に会社秘書役を任命し、会社登記所に届出を行わなければなりません。その際、マレーシアに居住または永久する自然人であること、かつマレーシア会社秘書役協会の会員であることが、会社秘書役の資格要件となります。

また、2016年会社法の定めにより、登記住所・取締役・業種などに変更がある場合は変更後14日以内、持株比率などに変更がある場合は変更後5日以内に、会社登記所にて登記変更を行うことが求められます。これらに違反した場合は、厳しい罰則が課されます。

このほか、すべてのマレーシア法人は、会社法に基づいた法定書類（ストックオプション保有者、株主、取締役、管理職、秘書役などの名簿）を保管する必要があります。

マレーシア事務所では、お客様と緊密に連携しながら、迅速な法令対応を実現することで、事業拡大と目標達成に専念いただける環境をお届けしています。