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タイ向け会社秘書役業務

タイの外国人事業法では、外国企業の持株比率を49%以下に制限しているほか、一部事業に対して参入規制も行っています。タイ事務所では、これらの規制要件についてわかりやすくアドバイスしながら、法令に準拠した事業活動をサポートしています。

サービス内容

  • 現地法人の設立・登記
  • 類似商号の確認、事業開発局(DBD)への商号の予約申請
  • 現地取締役・株主・会社秘書役業務、登記住所貸し
  • バーチャルオフィス
  • 現地営業許可などの取得
  • 監督機関に対する法定申告、銀行口座の開設・解約、商号その他の登記変更

活気と魅力あふれるタイへの事業進出をお考えなら、経験豊富な現地の専門家によるアドバイスが必要不可欠です。会社の設立から現地法令への対応、税務、会計に至るまで幅広くサポートしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

タイ事務所 取締役

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