香港向け信託業務

100年以上の歴史を有する香港の信託業界ですが、2013年に実施された香港信託条例および関連法令の改正による信託制度の現代化により、信託に最適な地域として再び脚光を浴びることになりました。

香港信託条例の主な改正内容は、以下の通りです。

• 委託者の権限留保（受託者に投資判断を委ねたくない場合、委託者による信託資産の管理が可能）
• 永久拘束禁止則の廃止
• 外国にいる配偶者・子などに対する遺留分規定の除外

香港政府は、法体制やインフラも含め、信託事業を行いやすい環境の整備に取り組んでいます。

信託の設立・管理をスムーズに行うため、専門的かつ実績のある現地の信託事業者にアドバイスを求める委託者が増えるなか、香港事務所では、関連する法令や申告・開示義務に配慮しながら、お客様のご要望に合った信託方法をご提案しています。